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【法人最大200万円・個人事業主最大100万円】持続化給付金について

【持続化給付金】支給額の算定方法が変更されました(5月8日更新)

5月8日(金曜日)より,「持続化給付金」の支給額の算定方法が変更されました。
持続化給付金の給付額の算定については,10万円未満の額を切り捨てる運用でしたが,10万円未満の額についても後日支給することとなりました。
なお,追加給付を受けるための再度の申請は不要です。

新型コロナウイルスによる売上減少分を給付します

新型コロナウイルス感染症拡大により,特に大きな影響を受ける事業者に対して,事業の継続を下支えし,感染終息後の再起の糧としていただくため,事業全般に広く使える給付金を国から給付します。

詳しくは以下のチラシをご確認ください。
pdf持続化給付金に関するお知らせ(経済産業省)(pdf)

農業者の方は以下のチラシをご確認ください。
pdf農業者個人の方へ(農林水産省)(pdf 241 KB)
pdf農業法人の方へ(農林水産省)(pdf 269 KB)
 

給付額

中小法人等:上限200万円
個人事業者等:上限100万円

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

■売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入) - (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

■例(個人事業主の場合)
昨年の事業収入が500万円
昨年4月の売上が40万円
今年4月の売上が15万円(前年同月比▲50%以上)の場合
500万円 - (15万円×12ヶ月)=320万円
この場合,給付額は100万円となります。

※給付金は貸付金ではないため,返済する必要はありません。

給付対象の主な要件※商工業に限らず、以下を満たす幅広い業種が対象

1.新型コロナウイルス感染症の影響により,ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。
2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
3.法人の場合は、
(1)資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
(2)上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下
である事業者。
※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
※詳細は、申請要領等をご確認下さい。

申請方法・申請要領・チラシ等

申請方法(令和3年1月15日まで)

(1)お手持ちのパソコン・スマホからのオンライン申請(令和2年4月28日開始)
持続化給付金オンライン申請(申請ページが開きます)

(2)申請支援窓口での申請
持続化給付金の申請サポート会場について(市ホームページ)

申請要領

pdf法人企業向け(pdf 1.62 MB)
pdf個人事業主向け(pdf 1.70 MB)

給付金チラシ

pdf持続化給付金に関するお知らせ(経済産業省)(pdf)

持続化給付金相談窓口について

持続化給付金事業コールセンター
0120-115-570
[IP電話専用回線] 03-6831-0613

受付時間8:30~19:00 5月・6月(毎日)7月から12月(土曜日を除く日から金曜日)

掲載日 令和2年5月8日 更新日 令和2年5月19日
【アクセス数
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
産業経済部 商工観光課 商工企業誘致係
住所:
〒319-0192 茨城県小美玉市堅倉835
電話:
0299-48-1111 内線 1160〜1162
FAX:
0299-48-1199
Mail:
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