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【法人・個人事業主向け】家賃支援給付金について

家賃支援給付金について

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。
支給額は、申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍(6か月分)です。

詳細は下記のチラシをご覧ください。
pdf家賃支援給付金に関するお知らせ(pdf 139 KB)
 

支給対象((1)(2)(3)すべてを満たす事業者)

(1)資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
(2)5月~12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50%以上または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
(3)自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている
 

給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

算定方法

算定方法
  支払賃料(月額) 給付額(月額)
法人 75万円以下 支払賃料×2/3
法人 75万円超
50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3]
※ただし、100万円(月額)が上限
個人事業主 37.5万円以下 支払賃料×2/3
個人事業主 37.5万円超 25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]
※ただし、50万円(月額)が上限

よくあるお問い合わせ

Q.借地の賃料は対象ですか?
A.対象です。なお、借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。
(例:駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料)

Q.申請に必要な書類を教えてください。
A.今後、追加・変更の可能性がありますが、以下の書類をご用意いただく予定です。
(1)賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)
(2)申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)
(3)本人確認書類(運転免許証等)
(4)売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)

Q.管理費や共益費も賃料の範囲に含まれますか?
A.賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれます。

Q.給付率1/3の上乗せ分が適用され、給付額(月額)の上限が100万円や50万円になるのは、複数店舗を有する事業者だけですか?
A.支払賃料が高額な事業者であれば、有する店舗数が1つであっても適用されます。

Q.自己保有の土地・建物について、ローンを支払中の場合は対象ですか?
A.対象ではありません。


Q.個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃は、対象ですか?
A.対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限ります。持続化給付金と同様です。

Q.どのようなタイミングで給付金を申請できますか?
A.申請開始後、売上減少月の翌月~2021年1月15日までの間、いつでも申請できます。
(なお、給付額は申請時の直近1ヵ月における支払賃料に基づき算定されます。)

その他,申請に関する問い合わせ先

※この給付金は国が実施するものであり,市ではお答えできません。
家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)


経済産業省家賃支援給付金ホームページ

掲載日 令和2年7月9日
【アクセス数
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
産業経済部 商工観光課
住所:
〒319-0192 茨城県小美玉市堅倉835
電話:
0299-48-1111 内線 1160〜1162
FAX:
0299-48-1199
Mail:
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