住民税住宅ローン減税

平成22年度以降の市・県民税に関する住宅借入金等特別税額控除(いわゆる住宅ローン控除)については、下表のとおりとなります。

入居年 平成11年から平成18年までに入居した方 平成21年から平成25年までに入居した方
制度趣旨 不利益分の解消

税源移譲に伴って、引ききれなくなった所得税の住宅ローン控除を市・県民税から控除
政策的な減税

厳しい経済状況を踏まえた実効的な負担軽減策として、所得税から引ききれなかった住宅ローン控除を市・県民税から控除
適用要件 ■所得税で住宅ローン控除を受けており、所得税から引ききれない住宅ローン控除額がある
■控除を受ける年度分の市・県民税(所得割額)がある
算出方法 ■下記A・Bのいずれか有利な算出方法を選択
A 12のいずれか少ない額(上限97,500円)
1.所得税から引ききれなかった住宅ローン控除額
2.所得税の課税総所得金額等に5%を乗じた額

B 34のいずれか少ない額から5を引いた額(上限97,500円)
3.所得税の住宅ローン控除額
4.前年所得に係る平成18年の税率による所得税額
5.前年所得に係る現在の税率による所得税額
■下記12のいずれか少ない額(上限97,500)

1.所得税から引ききれなかった住宅ローン控除額
2.所得税の課税総所得金額等に5%を乗じた額
手続 原則不要 不要
その他 ■算出方法でBを選択する場合は、毎年3月15日までに、市への申告書を提出してください。
提出がない場合は、自動的にAの方法により算出した額が控除されます。

※1 所得税に関する手続(確定申告・年末調整等)は今までと変わりません。
※2 平成19年から平成20年までに入居した方は、この制度の適用はありません。

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税務課

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