国民健康保険税

世帯主課税

国民健康保険税は、加入している人の世帯主(納税義務者)に課税されます。 

1年間の保険税

加入するすべての方は、「医療分(基礎課税分)」+「後期高齢者支援等分」を国保の保険税として納めていただきます。また、40歳から64歳の人は、介護保険の第2号被保険者となるため、「医療分(基礎課税分)」+「後期高齢者支援等分」と「介護分(介護保険分)」を合算した額が国保の保険税となります。計算方法は、次の(1)~(3)の方法で計算した合計額です。その額が最高限度額を超えるときは、限度額で打ち切ります。

※65歳以上の方は介護保険第1号被保険者となり、介護保険料は、普通徴収または特別徴収(年金から天引き)の方法によって介護保険で賦課となるため、国保税の介護分としては賦課されません。

また、75歳からは後期高齢者医療制度該当となり、国保被保険者資格を喪失します。

<保険税の税率>(平成28年度)

  医 療 分
(基礎課税分)
後期高齢者
支援等分
介 護 分
(介護保険分)
区分の説明
(1)所得割 6.40% 1.80% 2.30% 被保険者それぞれの所得に掛け算します
(2)均等割 22,200円 6,200円 14,000円 被保険者の人数に掛け算します
(3)平等割 21,200円 5,800円 一世帯あたりの額
最高限度額 540,000円 190,000円 160,000円 計算された額が限度額を超える場合は限度額

※介護分の計算は、40歳以上65歳未満の方の所得、被保険者数が対象となります。

国民健康保険税額

国民健康保険税の納期

算出した税額を、通常10回に分割しています。納期については、下表をご覧ください。 
納期限は各月の月末となっています。なお、月末が土・日・祝日の場合は、その翌日が納期限となります。

<保険税の納期>(平成28年度)

納期 納期
第1期 5月 第6期 10月
第2期 6月 第7期 11月
第3期 7月 第8期 12月
第4期 8月 第9期 1月
第5期 9月 第10期 2月

○暫定賦課(1回目の納税通知書送付)
第1期及び第2期は、暫定賦課として、
前年度課税額の1/10ずつの課税額と
なります。

○本算定(2回目の納税通知書送付)
第3期(7月)に前年の所得等に基づく、
1年間の国保税額が確定します。
この税額から暫定賦課額を差引いた額の
納税通知書が送付されます。

納付方法

市より送付される納付書で納付する方法と、口座振替の方法があります。便利で安全な口座振替をお勧めします。口座振替の方法は、納付書、通帳、届印をお持ちの上、口座のある金融機関で手続きをしていただくことになります。

国民健康保険税の納付は口座振替のご利用を

日頃、忙しい方やついうっかり保険税を納め忘れてしまいがちな方のために、簡単で便利な口座振替をおすすめします。口座振替とは、小美玉市の指定金融機関などがあなたにかわって預(貯)金口座から納期ごとに自動的に振替納付する制度です。

口座振替はこんなに便利です!

(1)市役所や金融機関などへ出かける手間がはぶけます
(2)納期限をうっかり忘れても心配がありません
(3)一度お申し込みをすると、毎年自動的に更新されます

口座振替の申し込み手続き

(1)小美玉市指定の金融機関(銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫など)で取り扱います。
(2)預(貯)金通帳、通帳の印かん、保険税の納税通知書を持参します。
(3)小美玉市指定の金融機関にある「口座振替依頼書」に必要事項を記入して申し込みます。

振替日

(A)振替日については、基本的に各納期限日に引き落とします。
(B)金融機関で手続き後、1ヶ月あと(郵便局の場合は2ヶ月あと)に到来する納期からの引き落としとなりますので、ご注意ください。

口座振替になったら

納付済額のお知らせ

年1回、1月下旬に前年にご納付いただいた合計金額を書面にてお知らせいたします

・指定口座の内容変更及び解約・停止をされた場合

指定口座の内容変更及び解約・停止をされた場合は、金融機関及び各庁舎窓口にある「口座振替依頼書」で指定口座の内容変更及び解約・停止の届出をしてください。

・世帯主変更等があった時は、改めて手続きを

口座振替手続きをされますと、翌年度以降も指定口座より継続して振り替えます。ただし、世帯主変更等があったときは、改めて手続きが必要となりますので、ご注意ください。

・口座から引き落としが出来なかった場合

残高不足などで引き落としができなかった場合は、口座振替不能通知書を送付しますので、以前お送りした納税通知書により納付してください。引き落としができなかった納期の国保税の再引き落としはできませんので、ご承知おきください。

保険税を納めないでいると

保険税を滞納すると、高額療養費の限度額適用認定を受けられない場合があります。さらに未納期間に応じて次の措置がとられます。

(1)督促が行われ、延滞金を徴収される場合があります。

(2)それでも納めないでいると、有効期間の短い「短期被保険者証」が交付される場合があります。

(3)保険証の代わりに「資格証明書」が交付される場合があります。医療費はいったん全額自己負担になります。

(4)国保の給付の全部または一部が差し止めになります。

(5)差し止められた保険給付額から滞納分が差し引かれます。

   そのほかに財産の差し押さえなどの処分を受ける場合があります。

   納付が困難な場合は、保険税の分割納付などが認められる場合もありますので、早めに市役所医療保険課窓口にご相談ください。

この記事に関するお問い合わせ先
医療保険課

〒319-0192 茨城県小美玉市堅倉835
TEL 0299-48-1111(内線 1101~1109)  FAX 0299-48-1199