平成22年度施政方針

平成22年度施政方針

平成22年第1回小美玉市議会定例会を開催するにあたり、上程しております議案の説明に先立ちまして、市政運営に関する所信の一端を申し上げます。

平成18年4月に多くの市民の皆さまの信託をいただき、小美玉市の初代市長に就任し、以来、新市の礎を築くべく、「対話と協調」を市政運営の基本理念に、情熱をもって市民参加の開かれた市政と輝ける新たな交流都市づくり構想の実現に努めてまいりました。

また、小美玉市総合計画に基づき「人が輝く 水と緑の交流都市」の実現に向けて全力を傾注するとともに、行財政改革の推進・自治基本条例の制定・高齢者福祉計画や都市計画マスタープランの策定などに取り組んでまいりました。まさに、当市の市政運営における「基礎・基盤」といった土台づくりを行った4年間であり、迎える平成22年度はこの「基礎・基盤」のうえに本格的なまちづくりへの第一歩を踏み出す重要な年になると思っております。

一方、わが国の経済状況に目を向けてみますと、平成22年度の経済見通しは景気は緩やかに回復するとはいうものの、市民生活や地方自治体を取り巻く環境は、依然として厳しく予断を許さないものがありますが、将来に向かって夢や希望が持てるような事業やメッセージを市民に届けるなどして閉塞感漂う現状を変えていく必要があると考えております。

とは申せ、劇的な変化や性急な成果をあえて求めるのではなく、小さくても着実な一歩を踏み出し続けること、つまり、目先にとらわれず、言うなれば"プロセスを大切にした"地道なまちづくりの推進を図ることが時代のニーズに即していると思われますので、こうした方向性に沿って市政運営の推進に努めてまいりたいと思います。

さて、いよいよ茨城空港が今月11日に開港いたします。

現在、空港整備が急ピッチで進められ、ターミナルビルやシンボル広場、調整池などが完成しております。アクセス道路につきましては、県道百里飛行場線が2月16日に、東関東自動車道水戸線の茨城空港北インターチェンジ、茨城町ジャンクション間が3月6日に開通するなど、開港ムードが一気に高まってまいりました。

こうした中、就航につきましても、定期便として韓国・アシアナ航空が運航するソウル便のほか、国際チャーター便として台湾、ハワイなどの就航が決定したことに加えて、国内線においても、スカイマーク航空が定期便として4月16日から神戸空港、茨城空港間の1日1往復を運行するのに先立ち、開港日に記念便を運行するなど、明るいニュースも出てまいりました。

また一方、茨城空港開港記念シンポジウムや、小美玉市茨城空港利用促進協議会主催による小美玉ゆめ未来芸術展が盛大に開かれたほか、今月6日には茨城空港開港イベントとして「空の市」の開催を予定するなど、開港に向けた気運醸成や空港の利用促進にも鋭意取組んでおります。

茨城空港の開港により、観光の振興や企業立地等による産業の集積をはじめ、国内外との経済・文化・教育・スポーツなどの多様な交流の拡大が期待されることから、本市におきましても、新たな交流拠点の創造に向けて各種事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。

続いて、(仮称)小美玉スポーツシューレ公園整備事業につきましては、今年度、議員や関係団体の代表、市民、有識者等の参画を得て、(仮称)小美玉スポーツシューレ公園基本計画等策定委員会と2つの専門部会を設置し、活発な議論を重ねてまいりましたが、現在、そこで出されました多様な意見を集約しつつ、基本計画の取りまとめ作業を行っております。

今後は、この策定された基本計画をベースに都市公園としての都市計画決定等の法的手続きを進めていく一方、より具体的な調査設計に入ってまいりますので、引き続いてのご指導とご支援をお願い申し上げます。

また、市総合計画に掲げる「水の交流エリア」の形成を図る目的で、本年度着手した霞ヶ浦沿岸地域交流施設整備事業に関しましては、議会をはじめ行政関係団体の代表者や公募による市民等の参画を得て、現在、基本構想の最終案づくりに入っております。

本構想では、霞ヶ浦の広大な湖面や筑波山を望む景観等、恵まれた自然環境に最大限配慮しながら、その整備を拙速(せっそく)ではなく中長期的展望に立って計画的に進めていくことや、市民・事業者・行政の協働を基本として、事業の実施から管理運営、評価までをも行っていくという新たな取り組み方が提案されると伺っております。

これはまさに、新たな時代の新しいまちづくりの手法にも通じる画期的な提案であり、是非ともこれを具体化するための取り組みを展開したいと思っております。

さらに、総合計画及び都市計画マスタープランにおいて「陸の交流エリア」に位置づけられております羽鳥駅周辺地区につきましては、賑わいに満ちた交流空間の形成を図るとともに、駅利用者の利便性の向上につなげることを目的に、その具体的な整備内容を織り込んだ基本設計を市民との協働により策定し、事業化に向けて推進してまいります。

それでは、平成22年度主要な施策につきまして、総合計画の施策体系に沿ってご説明いたします。

 みんなで創る自治のまち

第1に「みんなで創る自治のまち」についてであります。

ご案内のとおり、少子高齢化や防犯・防災への対応など地域社会の課題は山積しており、公共サービスの提供を行政が一元的に担うこれまでの仕組みは、もはや成り立たなくなろうとしております。

これからは市民と行政が相互に信頼と協調に基づき連携し、それぞれの役割を分担し合いながら行動する協働のまちづくりを推進していくことが求められております。

このような状況のなか、本市では市民と行政が対等な立場に立ち、よきパートナーとして役割を分担し、協働のまちづくりをどのように推進していくのかを市民協働推進プログラムという具体的な行動計画としてまとめあげていくことにしております。

この事業につきましては、平成22年度から市民との協働により策定に取組み、平成23年度からの施行を目指したいと考えております。

さらに、協働のまちづくりの推進に向けて、引き続き、「まちづくり組織支援事業」を実施してまいります。平成21年度は新たに4団体をまちづくり組織として認定し、これら28団体が実施する30事業に対して財政的支援を行いましたが、平成22年度につきましても、まちづくり組織の認定数を増やしながら、既存事業や先見性のある新規事業への補助をとおして、地域の自治力向上を目指してまいります。

次に、男女共同参画社会の推進でございます。平成21年度、小美玉市男女共同参画推進計画がまとまりましたので今後は、この計画をもとに男女共同参画に向けた意識の醸成を図るとともに、地域や社会活動への女性の参画拡大を促すなど、家庭、学校、地域、職場などにおける男女平等などあらゆる分野での男女共同参画を推進してまいります。

未来を拓く快適・便利なまち 

第2に「未来を拓く快適・便利なまち」についてであります。

道路体系の整備を計画的に進め、地域間ネットワークの強化と地域における利便性の向上を図ってまいります。

まず、広域幹線道路整備事業として行っております、仮称・栗又四ヶ線につきましては、道路詳細設計を実施しており、平成22年度は水路構造設計及びボーリング調査を実施してまいります。

次に、田木谷上玉里線につきましては、軟弱地盤解析及び構造物設計を実施しており、平成22年度は用地買収を実施してまいります。

また、まちづくり交付金事業としまして、市道美1-3号線につきましては、路線測量完了後、平成22年度は道路詳細設計を実施するほか、各幹線道路及び各生活道路の整備を推進してまいります。

次に公共交通網の整備であります。近年多くの市町村は路線バス等の廃止に伴い、独自の公共交通の確保を図っております。本市においては、路線バス等の廃止はないものの、合併後の公共交通空白地域が多く存在することから、平成20年度に実施した「市民生活動向調査(市民アンケート)」をもとに、各界各層の意見を参考にしながら、平成22年度は本市における公共交通のあり方を検討してまいりたいと考えております。

また、かしてつ跡地バス専用道化事業につきましては、定時性・速達性の確保、運行便数の増、待合所設置などの利便性の向上、沿線地域の活性化などを目的に、鉄道敷を活用し地方型バス高速輸送システムを採用しての「バス専用道化」を進めており、6月までに工事を完了し、8月ごろから実証運行を行なう予定となっております。今後は、多くの市民参画のもと、さらなる利用の促進に努めてまいりたいと考えております。

次に、水道事業につきましては、市民生活や産業活動の安寧(あんねい)を確保するため、安心で安定した給水サービスに努めるとともに、国庫補助金や企業債を活用して老朽管の更新や施設の整備を実施しております。また、有収水量の伸び悩みから一層の経営効率化が求められるため、民間企業等への一部業務委託を進めてまいります。

次に、下水道事業につきましては、公共下水道事業としまして、平成21年度に小川・美野里・玉里の各処理分区で設計業務委託や管路延長8,100mの工事を実施しております。平成22年度につきましては、各処理分区での管路延長8,200mの工事及び平成21年度に管路工事を行った箇所の路面本復旧工事を予定しております。

また、農業集落排水事業につきましては、平成21年度に巴中部地区の飯前、上合地内にて延長5,000mの管路布設工事を行っております。平成22年度工事につきましては、飯前、上合地内にて管路延長3,300mの工事を実施するとともに、処理場につきましては、平成23年度の完成を目指し、平成22年度は処理施設本体の基礎及び水槽部の工事着手を予定しております。

さらに、戸別浄化槽設置事業につきましては、公共下水道認可区域及び農業集落排水事業実施区域以外が対象区域となり、平成21年度には30基を設置いたしました。平成22年度につきましても、新たに30基の設置を予定しております。

 うるおいのある安全・安心なまち

第3に「うるおいのある安全・安心なまち」についてであります。

小美玉市では、市民の安全・安心を確保するため、「小美玉市地域防災計画」に基づいた防災体制の強化に努め、災害に強いまちづくりを目指しておりますが、想定される様々な災害へ対応するため、「小美玉市地域防災計画」の運用につきましてさらに習熟するとともに、市民の防災に対する理解と防災意識の高揚や、関係機関及び地域住民との相互協力体制の緊密化が必要不可欠であります。

このことから、今年1月に関係機関・団体及び市民の皆様の協力のもと小美玉市総合防災訓練を実施いたしました。平成22年度以降につきましても、このような防災訓練を通して、地域ぐるみの防災体制の強化に努めてまいります。

また、市としましては、各種の災害に確実・迅速に対応できるよう、化学消防車や消防ポンプ自動車を配備し、消防力の強化に努めてまいります。

次に、消費者行政につきましては、市民が消費に関するトラブルに巻き込まれぬよう、相談体制の充実に努めるとともに、消費に関する情報提供などの啓発活動を推進してまいります。

消費生活に係る悪質商法の手口がますます悪質・巧妙化し、消費者被害が後を絶たないなか、さらに多重債務問題が深刻な社会問題となり、地方自治体の取組みが重要とされる状況下において、小美玉市も市民の安全な消費生活の確保に取り組むため、平成21年11月より小美玉市消費生活センターを開設いたしました。

高齢者や若年層などは特に被害を受けやすいことから、想定される状況に応じて、きめ細かく対応し、消費知識の普及や意識啓発に力を入れるとともに、相談体制の充実を図ってまいります。

次に、百里基地周辺地域の生活環境の向上を図る再編交付金事業といたしまして、百里基地周辺地区の公民館の建築工事を進めております。平成21年度につきましては、百里自営・前野・下吉影南原公民館の建築工事を実施しており、平成22年度につきましても当該周辺地区2箇所の公民館建築を予定しております。

さらに、寿荘の建築工事でございますが、寿荘は昭和49年に開設以来、36年が経過し、老朽化が著しいことから魅力的な施設としてリニューアルいたします。

現在、実施設計を行っており、平成22年度から23年度にかけて建築工事を行ってまいります。

ぬくもりにあふれる健やかなまち

第4に「ぬくもりにあふれる健やかなまち」についてであります。

ご承知のとおり、わが国は少子化の一途をたどっており、その背景として子育ての負担感の増大や仕事と子育てが両立できる環境整備の遅れなどがあげられております。このような状況を受け、本市は地域において安心して子どもを産み育てることができる社会を目指し、保育サービスや地域ぐるみの子育て環境の充実を推進してまいります。

平成22年度からは、新規事業としまして、中学校終了までの児童を対象に子ども手当の支給を開始いたします。

子ども手当につきましては、児童手当分を児童手当法の規定に基づき、国・地方・事業主が費用を負担し、それ以外の費用全額を国が負担する内容となっており、手当の支給が円滑に進むよう取組んでまいります。

次に、子育て環境の充実といたしまして、親同士が自由に交流できる場所の提供や、日常的な子育ての相談を行う子育て広場推進事業、さらに家庭児童相談事業により、児童虐待や不登校など専門的な技術を必要とする業務を行う家庭相談員を福祉事務所へ配置するとともに、家庭児童相談室を設置いたします。

また、妊婦委託健診・乳幼児健診の充実や受診率の向上に努め、子どもの健やかな心身の発育と、育児不安の解消等、相談体制や指導内容を充実し、きめ細やかな子育て支援の充実を図ってまいります。

さらに、民間保育所補助事業といたしまして、民間保育所における保育内容の充実強化を図り、多様な保育ニーズに対応するため、通常保育以外の保育サービスを実施する民間保育所へ費用の一部を補助いたします。

次に、市民の誰もがいきいきと暮らせるよう、健康づくりを支援する成人保健事業といたしまして、住民健康診査や、胃・大腸・腹部超音波健診、子宮・乳がん健診などの成人期の健診体制の充実を図るとともに、健康運動指導士を講師とする運動教室や、管理栄養士を中心に実施する栄養教室、その他、各地区公民館等での健康相談など、各種健康教室・健康相談を実施してまいります。

また、母子保健事業といたしまして、乳幼児の発育・発達や育児に関する相談指導や情報提供、乳児家庭全戸訪問などの相談体制を強化するとともに、妊娠・出産・育児に関する実技及び保健指導を実施する「ハローベビー教室」や、言葉の遅れやコミュニケーションの問題などを抱える親子に対し支援をおこなうコスモス教室など、各種教室の指導内容を充実してまいります。

次に予防接種事業につきましては、三種混合ワクチン・麻しん・風しん混合ワクチンなど各種予防接種を実施するとともに、高齢者及び子どもの季節性インフルエンザ予防接種を行い、疾病の発生及びまん延予防の対策を行ってまいります。

次に、高齢者福祉の充実といたしまして、高齢者がいきいきと暮らすことができるよう介護予防の視点による高齢者福祉サービスの再構築を図るとともに、独居老人に対する「緊急通報システムの整備」、「配食サービス」及び「愛の定期便」事業等により、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう支援を行ってまいります。

活力に満ちた産業のまち

第5に「活力に満ちた産業のまち」についてであります。

冒頭でも述べさせていただきました茨城空港の利用促進につきまして、県との連携のもと、茨城空港の周知活動による認知度の向上、利用者の確保に努めてまいります。

これらに関しましては「小美玉市茨城空港利用促進協議会」の活動を支援するとともに、特産品開発や観光振興などに係る新たな方策の提言の実現に努めてまいります。

また併せて、地場産業、観光資源、歴史などの地域資源の有効な活用を検討し、地域活性化を図ってまいります。

さらに、県内唯一の臨空型工業団地という特徴や、鹿島港・ひたちなか港に近接しているという地理的条件を活かし、空港周辺地域への産業集積を図るべく県主体の工業団地である「茨城空港テクノパーク」の周辺整備を推進し、県と連携した積極的な企業誘致を展開し新たな産業拠点として企業立地を促してまいります。

次に、地元商業・工業の振興を図る中小企業活性化事業につきましては、中小事業者が低利で利用できる自治金融制度を維持・継続し、借入時の負担を軽減するため、借入時に必要な信用保証料の補助を実施してまいります。

次に、本市の基幹産業である農業につきましては、総合的な農業生産基盤及び流通基盤の整備を図り、安全・安心で付加価値の高い農産物の生産地を目指すとともに、担い手農家が自信をもって農業経営に取り組める環境づくりを進めてまいります。

市農業の更なる振興を図るため、特に、生産組織の整備強化、生産技術の向上、米、レンコンなどの主要農作物の品質向上を促進してまいります。

また、農業振興補助事業といたしまして、農業経営基盤強化資金等の利子助成や、病害虫防除等の補助金を交付し、安全・安心な農産物の生産と安定供給とともに農業経営の安定化を図ってまいります。

個性豊かな教育・文化のまち 

第6に「個性豊かな教育・文化のまち」についてであります。

まず、放課後子どもプラン事業につきましては、就労等により昼間保護者が家庭にいない小学生を対象に、児童の健康管理や健全育成を行なう放課後児童対策事業と放課後子ども教室推進事業を一体的あるいは連携して、総合的な放課後対策事業として全小学校区で実施しております。

放課後等の子どもたちの安全で健やかな居場所づくりのため、指導員を配置し、地域の方々の参画を得て、学習や体験活動・文化活動、地域との交流活動などに取り組んでおりますが、今後は、指導員の質の向上のため、研修会等の開催や情報交換の場の設置のほか、事業を推進するため、ボランティアや地域の方々の協力を依頼するとともに、運営委員会などの設置に努めてまいります。

次に、学校施設の耐震化・老朽化対策事業につきましては、児童生徒が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であり、耐震化の推進が喫緊の課題となっております。

本市におきましては、小中学校と幼稚園の校舎や体育館、全59棟中、耐震上問題のある棟数が29棟あることから、平成22年度はすでに実施いたしました耐震度調査及び耐震診断を基に整備基本計画を策定し、年次計画により計画的に改築補強工事を進めてまいります。また、早急に対応が必要な小川北中学校につきましては、実施設計の委託を、堅倉小学校につきましては、改築工事に着手する予定であります。

次に、小美玉市学校給食共同調理場整備事業につきましては、学校給食内容を統一化することで、食育を通して食への正しい理解と望ましい食習慣を身につけるとともに、地産地消を促し、学校給食への供給率の向上を推進するなど、地域に貢献できる拠点づくりを目指してまいります。

現在までに建設工事のうち、造成工事が完了しており、平成22年度9月1日の供用開始を目指して建物本体の建築工事及び機械設備工事を行っております。

なお、小川・美野里地区の幼稚園、小中学校の給食約4,700食分を計画しております。

信頼で築く自主・自立のまち

第7に「信頼で築く自主・自立のまち」についてであります。

人口減少や少子高齢化など、本市を取り巻く社会環境が大きく変化しているなか、防災・交通対策や、子育て支援、環境対策など、新たな行政サービスの提供が求められております。

これら市民の皆様のニーズに応えられるよう、収支の均衡に配慮しつつ、計画的・弾力的な財政運営を行うとともに、職員の意識改革・資質向上に努めてまいります。

一方、広域行政の推進にあたりましては、様々な行政課題に広域的な視点から効率的に対応するとともに、関係自治体と連携・協力の維持発展に努めながら広域行政を進めてまいります。

また、市民への的確な情報提供を行うため、市の施策・事業の情報や、予算に関する情報などの行政情報につきましてホームページ等を利用し積極的に提供してまいります。

以上、平成22年度の市政運営について、所信の一端と主な施策の概要を申し述べてまいりました。

平成22年度におきましても、市民の皆様との対話を重ね、誰もが、生き生きと充実した生活を送れるよう、市民生活の安心を確保し、活力のある輝けるまちづくりに邁進してまいります。

市民の皆様並びに議員各位に、より一層のご支援・ご協力をお願いし、私の施政方針とさせていただきます。

この記事に関するお問い合わせ先

政策調整課

〒319-0192 茨城県小美玉市堅倉835
TEL 0299-48-1111(内線 1211)  FAX 0299-48-1199