産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置(課税免除)について

 <対象となる法人>

 平成28年4月1日から平成31年3月31日までの間に小美玉市内に事務所又は事業所を新設又は増設し,市内の事務所等の雇用者が5人以上(注1)増加する法人(特例法人)については,市税の特別措置の対象となり,事務所等の新増設に伴う土地(注2),家屋及び償却資産(特例資産)の一部又は全部において固定資産税(3年間)が課税免除となります。
ただし,次のものは対象となりません。

  • 風俗営業等を営む事務所,事業所。
  • 市税及び各使用料等を滞納している法人。
  • 事務所等の新増設が,合併・分割,新たに法人を設立するための
    現物出資,組織の変更によるものであるもの。

注1)    ・小美玉市内に住所を有する者を3人以上含むものとなります。
          ・事務所等の新増設が,工業団地内等である場合には,雇用者が5人以上
            増加しなくても課税免除の対象となります。
注2)    ・土地については,取得後1年以内に事務所等の建設に着手したもので,
           対象部分は,家屋の底地面積となります。

 <課税免除申告>

 市税の特別措置の適用を受けようとする場合は,特例資産を取得した年の翌年の1月31日までに,「特例資産に係る固定資産税の課税免除申告書」及び必要な添付書類を併せて,小美玉市商工観光課へ提出してください。
詳しくは,小美玉市 産業経済部 商工観光課にお問い合わせください。

   商工観光課 : 0299-48-1111 (内線)1162

   関連情報   申告書様式及び添付一覧(Word形式 94KB