平成23年度施政方針

 平成23年第1回小美玉市議会定例会を開催するにあたり、上程しております議案の説明に先立ちまして、市政運営に関する所信の一端を申し上げます。

 顧みますと、平成22年4月に市民の皆様の信託により、無投票再選の栄に浴することができ、合併後2期目の市政を担うこととなりました。私の政治理念でございます「対話と協調」のもと、小美玉市総合計画の将来像「人が輝く 水と緑の交流都市」の実現に向けて引き続き市政運営にあたり奮励努力してまいります。

 まず、最近のわが国の社会経済事情でございますが、国の月例経済報告によれば、景気は本年に入ってから持ち直しの傾向にあるとされております。しかしながら、円高や海外経済の減速といった下振れが懸念され、景気の先行きは依然として不透明でございます。

 一方でわが国の財政は、平成22年度歳入予算における新規国債発行高が税収を上回り、現在国会審議がなされている新年度予算案においても同様の状況であるなど公債依存度が高く、非常に厳しい状況といわざるを得ません。

 こうした社会経済情勢を反映し、市の歳入の根幹をなす市税収入についても依然として低調に推移することが予測されるほか、補助金の一括交付金化を含む交付税措置の変化など、今後国の予算配分の変更・組替えによって本市ほか地方財政への影響が懸念されます。このような「向かい風」の中でも、市民の皆様の安全を守り、また皆様が安心して暮らせるまちづくりを第一に考え、健全な行財政運営に留意しながら、1期目に築いた「基礎・基盤」の上にまちづくりを着実に進展させてまいります。

 さて、本市のまちづくりの拠点となります茨城空港は、開港からまもなく1周年を迎えます。すでにご承知のとおり、開港時、韓国・アシアナ航空によるソウル便のみであった就航路線は、スカイマークによる神戸、札幌及び名古屋便、さらには中国・春秋航空による上海便がそれぞれ就航し5路線となりました。開港から2月末までに約86万人の来訪者を記録し、休日・平日ともに賑わいを見せるなど、県内有数の観光地として成長しております。

 このような状況のもと、北関東自動車道が3月19日、栃木県佐野田沼インターチェンジと群馬県太田桐生インターチェンジ間において供用開始され、茨城・栃木・群馬の北関東3県がつながります。さらに、常磐自動車道石岡・小美玉スマートインターチェンジが3月24日から供用開始となり、茨城空港へのアクセス向上のほか国道6号の渋滞緩和等、市全体への効果が期待されているところでございます。小美玉市は空路と陸路の交通結節点となり、県のみならず北関東地域を含めた広域的な玄関口の役割を果たすこととなることから、当地域の連携による相互発展に期待するものであります。

 こうした就航路線の増加、空港アクセスの向上に伴い、今後更なる利用者・来訪者の増加が期待される一方、地元である小美玉市は空港の持つ集客効果を活かしきれていないという現状にあります。この課題に対処すべく、小美玉市の魅力向上、地域活性化、情報発信・交流拠点の各機能を有する施設として、「空の駅」を整備いたします。平成22年度に、策定委員会を組織し基本構想の策定作業を進め、平成23年度中には基本計画の策定を行い、平成24年度末のオープンを予定しております。

 「空の駅」を整備することで、地元特産品の販売、観光名所等の紹介を通じた地域資源のPR、さまざまな地域の人びととの交流の場を創造し、空港利用をさらに活性化させるとともに、魅力的なまちづくりを目指してまいります。

 それでは、平成23年度の主要施策につきまして、総合計画の施策体系に沿ってご説明いたします。

みんなで創る自治のまち

 第1に「みんなで創る自治のまち」についてであります。

 市民と行政との相互信頼に基づいた市民協働は、小美玉市のまちづくりの根幹をなすものであり、この推進は、地域の発展にとって必要不可欠でございます。

 市ではこれまで、まちづくり組織支援事業として、まちづくり委員会、学区組織及びテーマ組織の事業を支援することにより、市民の誰もがまちづくり活動に参画できる仕組みづくりに取り組んでおり、現在32団体がまちづくり組織の認定を受け、地域において活発な活動を展開しております。

 平成23年度も継続して事業を実施するにあたっては、まちづくり組織連絡会を軸として、だれもが気軽に参加できる交流推進事業を展開し会員確保・組織間の連携を図るとともに、市内全12小学校区での活動組織の立ち上げを支援するなどまちづくり組織の広域化に取り組んでまいります。また、まちづくり組織活動を充実させるため、基金を整備し財政基盤の安定化を図るとともに、公共施設や地区集会施設の利便性を高めるなど活動基盤の安定化を目指してまいります。

 このような課題の克服とあわせて、今後さらにまちづくり組織活動による市民協働を推進していくために「市民協働推進プログラム」を策定いたします。本プログラムは、平成22年度から協働推進委員会を組織し策定に取り組んでおり、平成23年度から27年度までの5年間における行動計画として、10月からの施行を目指してまいります。

 次に、国際交流の推進につきましては、平成23年度においても国際交流協会を中心とした活動を実施してまいります。同協会の主催事業として、昨年は、姉妹都市アメリカ合衆国カンザス州アビリン市から青少年訪問団19名の受け入れをしましたが、新年度は、7月下旬に10日間程度アビリン市へ訪問団を派遣する予定でございます。一方、国際交流協会への支援を強化し新規会員の確保に努めるとともに、茨城空港において路線を有する就航先との交流を広げてまいります。

 このほか、既存国際交流活動推進諸団体への支援強化と新規団体の設立支援、「国際交流ひろば」の実施など、多様な分野における交流の推進を図ってまいります。また、姉妹都市から招へいしている英語指導助手の効率的な活用や、県事業を活用した外国人を支援する市民ボランティア活動の育成支援を引き続き実施し、国際交流のより一層の推進を目指してまいります。

未来を拓く快適・便利なまち

 第2に「未来を拓く快適・便利なまち」についてであります。

 先に申し上げました北関東自動車道をはじめとする茨城空港へのアクセスの進展に伴い、市内における交通体系の整備がさらに重要となってまいります。総合計画の土地利用構想においては、均衡ある地域振興を図るため、優先的に施策・事業を展開する地区を「エリア」と位置づけ、各エリアを有機的にネットワークする「連携軸」の形成を図るわけでございますが、このエリアの区分に従って申し上げます。

 まず茨城空港を中心とする「空の交流エリア」でございますが、平成23年度は防衛省の補助金等を活用し、空港テクノパーク南側へのアクセス道路である市道小115号線をはじめとして、市道小108号線など空港周辺道路の整備を進めてまいります。

 次に「陸の交流エリア」として位置づけられております羽鳥駅を中心とした市西部につきましては、羽鳥駅周辺地域の利便性向上が課題としてございます。平成22年度は羽鳥駅周辺整備事業実施に向けた課題整理として、駅西口の交通量調査等を実施しました。今後は駅舎の橋上化を含め、周辺整備の方法について検討してまいります。

 霞ヶ浦沿岸の「水の交流エリア」でございますが、国道355号沿線・鹿島鉄道跡地を利用したバス専用道の取り組みについて申し上げます。当事業は、全国初の公設民営型のバス専用道路(BRT)を整備し、昨年8月に運行を開始したところでございます。現在の利用者数は、代替バス運行時から約2割の増加となっておりますが、引き続き、かしてつバスの活性化と維持存続を図るため「かしてつバス・サポーターズクラブ」を創設し、市民との協働による利用促進を図ってまいります。

 また、かしてつバスをはじめとする身近な公共交通システムの整備・充実につきましては、市民ニーズに即した総合的な公共交通システムの構築を図る必要があることから、平成23年度は公共交通検討委員会において、具体的な公共交通施策、利用促進策などを検討してまいります。

 これら空・陸・水の3交流エリアの連絡・連携を強化する広域道路網の構築につきましては、合併特例債を活用した道路整備として、羽鳥宿張星線、仮称・田木谷上玉里線、仮称・栗又四ケ線、仮称・常陸平野空港線が事業化されております。このうち、羽鳥宿張星線東ルートにつきましては平成23年度中の完成を目指しており、その他の路線につきましては用地測量、用地買収等を実施してまいります。

 さらに3交流エリアの活性化に資するため、冒頭の「空の駅」整備とともに、県と連携した空港公園の整備に取り組むほか、スポーツレクリエーションのためのスポーツシューレ公園整備、親水公園としての霞ヶ浦沿岸地域整備につきましても引き続き推進し、市民や来訪者が気軽に集い憩える交流空間の構築を図ってまいります。

 このほか、市民が安全・快適に利用できる交通環境の確保のため、歩道整備を含む道路改良を適切に進めるとともに、誰もが快適に利用できる地域道路網の強化を図ってまいります。

 次に、下水道事業につきましては、公共下水道事業としまして、平成22年度に小川・美野里・玉里の各処理分区で設計業務委託や管路延長6,300mの工事及び平成21年度管路工事箇所の路面本復旧工事を実施しております。平成23年度につきましては、各処理分区での管路延長7,200mの工事に加え、平成22年度管路工事分の路面本復旧工事を実施いたします。

 また、農業集落排水事業につきましては、平成22年度に巴中部地区の飯前・前原・上合地内において管路延長3,300mの工事とともに、処理施設の基礎及び水槽部の工事を実施しております。平成23年度におきましては、引続き飯前・前原・上合地内において延長1,400mの管路施設工事と路面本復旧工事を行うとともに、汚水処理施設の建築工事及び電気設備工事並びに機械設備工事を実施し、施設の完成を目指してまいります。

 さらに、戸別浄化槽設置事業につきましては、平成22年度に28基を設置しております。平成23年度につきましても、30基の新規設置を実施してまいります。

 次に水道事業につきましては、安全・安心なおいしい水を安定的に供給するため、平成23年度も引き続き国庫補助金や企業債を活用して老朽管の更新や浄水場等の施設整備を実施し、有収率及び老朽配水管改修率の向上を目指してまいります。

 また、平成22年5月より業務の一部を民間委託とし、上下水道料金お客さまサービスセンターを設置しましたが、平成23年度におきましても更なる業務運営の効率化を図ることで経営環境を整えながら、公共サービスの質の向上との両立を目指してまいります。

うるおいのある安全・安心なまち

 第3に「うるおいのある安全・安心なまち」についてであります。

 まず市民の安全・安心を確保するための防災体制の充実としましては、「小美玉市地域防災計画」のもと引き続き災害に強いまちづくりを目指し、防災訓練等を実施してまいります。

 一方、各種災害に対し確実かつ迅速に対応するための消防・救急体制の充実としましては、消防車両・消火栓ホースの更新や防火水槽の新設、救急資機材の充足等を図り消防力を強化するとともに、住宅用火災警報器の普及促進に努めるなど火災予防対策を推進してまいります。

 また、職員の危機管理意識の高揚と危機管理体制の整備を図るため、平成23年度に「危機管理基本マニュアル」を策定いたします。これは、公共施設での災害及び鳥インフルエンザや感染症などに対する基本的な対応を定めるものでございます。

 次に、市で運用しております防災行政無線は、設備の老朽化が著しく地域や気象条件などにより聞き取りづらい状態となっております。このため防衛省補助を活用し、既存の設備に替えて、本庁舎の無線親局、避難場所屋外への受信子局及び家庭内への個別受信機について、平成27年度完了を目標に計画的に設置してまいります。平成22年度は設備更新に当たっての現況調査及び実施設計を行っており、平成23年度は本庁舎親局、避難場所屋外の受信子局の工事を進める予定となっております。また、既存設備の撤去、新規設置にかかる費用はともに全額を市が負担して整備してまいります。

 次に基地対策の充実につきましては、百里基地周辺地域の生活環境の向上を図る再編交付金事業といたしまして、市では現在、道路改良工事、周辺地区公民館の改築、さらに健康増進施設である小川温泉寿荘の建築工事を進めております。まず道路改良につきましては、下吉影地内市道小20093号線の用地測量、ほか6路線での事業を実施いたします。公民館の改築につきましては、平成22年度までに8地区の公民館建築工事を実施しております。平成23年度につきましても、引き続き基地周辺3地区での公民館建築工事を予定しております。

 寿荘の建築工事につきましては、平成21年度中に実施設計が完了し、平成22年度から建物本体や外構工事等が開始されました。本年12月の新装オープンに向けて工事を進めてまいります。

 次に、環境にやさしい循環型社会の形成につきましては、生ごみの堆肥化を行う処理機の導入に対して平成22年度から補助限度額を増額しておりますが、今後さらに補助台数の増加が見込まれることから、補助予算の増額を図り取り組みを強化してまいります。また本市のリサイクル活動の理念である「もったいない」をキーワードとして、引き続き環境保全小美玉市民会議を中心としたリサイクル意識の啓発を図ってまいります。

ぬくもりにあふれる健やかなまち

 第4に「ぬくもりにあふれる健やかなまち」についてであります。

 まず少子化対策の推進としまして、市が提供している保育サービスにつきましては、現在「子育て・子育ち支援計画」に基づき、民間保育所を含め総合的に事業を展開し、延長、休日、一時預かり等多様な保育サービスを提供しております。平成23年度もこれらのサービスを継続して提供するとともに、県の補助金を活用した保育所入所に対する待機児童の解消や、保育士・職員の能力向上に取り組み、保育サービス充実強化に努めてまいります。

 また、子育てのしやすい職場環境を目指し行っております「子育て応援企業登録制度」につきましては、現在登録企業数が52社となり、総合計画において掲げた目標を達成いたしました。平成23年度はさらに登録数を増やすべく取り組んでまいります。あわせて民間保育所における拠点事業等を実施することで、子育て支援機能の充実を図ってまいります。

 一方、子育てに要する経済的負担を軽減するため、平成22年度から実施しております子ども手当の支給につきましては、現在国会において支給のための法案審議が行われており、支給開始等の遅れが懸念されておりますが、平成23年度においても国の動向を見極めながら、給付事務に万全を期してまいります。このほか、特定不妊治療費に係る助成につきましては、平成23年度からも引き続き実施してまいります。

 次に、市民の健康づくりを支援する保健予防活動といたしまして、市で行っております予防接種につきましては、従来から小児向け三種混合ワクチン、麻しん・風しん混合ワクチン、高齢者及び子どものインフルエンザワクチン等の接種を実施しております。平成23年度からはこれに加えて、中学校1年生から高校1年生に相当する女子を対象とした子宮頸がん予防ワクチン、生後2か月から5歳未満までの小児の髄膜炎を予防するヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種を新たに実施いたします。また特定健診のほか、肺、前立腺、胃、大腸の各がん検診、腹部超音波検診、子宮・乳がん検診等を継続して実施し、市民の健康維持・増進を図ってまいります。

 次に高齢者福祉の充実といたしましては、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯に対して、現在配食サービスや「愛の定期便」による乳製品の配布、緊急通報システム装置の設置などによる安否確認や在宅での生活支援を提供しております。このうち配食サービスにつきましては、昼間など一時的に高齢者のみの在宅となる世帯へも対象を拡げたことから、今後利用者の増加が見込まれます。平成23年度につきましても、これらの事業を引き続き実施し高齢者の生活支援に努めるとともに、高齢者支援のネットワークづくりを進め、高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう支援を行ってまいります。

活力に満ちた産業のまち

 第5に「活力に満ちた産業のまち」についてであります。

 まず、茨城空港の利用促進につきましては、小美玉市茨城空港利用促進協議会による「スカイスリーフェスタ」「小美玉ゆめ未来芸術展」や、小美玉観光協会による「小美玉マルシェ」、また茨城空港開港一周年記念として今月6日に小美玉市ほか空港周辺6市町で構成しております茨城空港周辺地域資源活用推進連絡会(通称:セブンネット)による「空の市」など、空港ターミナルビル及び周辺において利用促進のためのイベントを実施しております。市におきましては、冒頭でも申し上げました「空の駅」を整備することで空港周辺の賑わいづくりに努めるとともに、こうした協議会等の活動を今後も支援し、空港の更なる利用促進を図ってまいります。

 また、空港の利用促進と併せて、地場産業、史跡、景勝地などの地域資源の再認識・再発見を図るほか、新たな見どころの創出として、秋には市の花であるコスモス、春にはなたねを希望ヶ丘公園周辺の水田に咲かせ観光資源とする花の香る里づくり事業を展開することで、地域活性化に取り組んでまいります。

 次に、商業・工業の振興でございます。茨城県における工場立地面積及び件数は、平成22年上期において全国上位にあり、県外企業の立地件数は5年連続で全国1位を記録するなど、全国的にも企業誘致が成功している県となっております。しかしながら面積・件数の多くが県北・県南・県西地域にあり、市を含む県央・鹿行地区は振るわない状況でございます。

 こうしたことから、茨城空港に隣接するテクノパークを中心とした企業誘致について県と一層の連携を図りながら、戦略的かつ効率的な誘致活動を展開してまいります。平成23年度は企業ニーズや企業進出動向を把握するため、航空路線の就航先である北海道札幌市、愛知県、兵庫県のほか、県内への進出企業が多い大阪府につきましても、誘致対象となる企業をリストアップし、データベースの作成に取り組んでまいります。

 次に本市の基幹産業である農業につきましては、まず安全・安心な農業の振興としまして、環境保全型農業の取り組みや乳牛に対するワクチン接種補助を増額し安全・安心な農畜産物の生産と安定供給を図る一方、学校給食においても、地域に根ざした学校給食推進をするため献立づくりに工夫を重ね、地元農産物の供給率の向上を図ってまいります。

 また、平成23年度より茨城県による上小岩戸地区での畑地帯総合整備事業が実施されます。市におきましては、この事業のほか県や石岡台地土地改良区、市関連農業協同組合ほか関係諸団体と連携し、水利施設を含む総合的な農業生産基盤の整備を進めるとともに、引き続き農業経営基盤強化資金利子助成や、いばらき農業元気アップチャレンジ事業費補助の活用を図り、担い手農家の経営安定に努めてまいります。

 さらに、ブルーベリー等付加価値の高い農産物のブランド化を目指すとともに、営農指導の強化として新規就農者・青年農業者への相談体制の強化、集落営農団体のさらなる組織化を目標として、地域農業の振興と確立に取り組んでまいります。

個性豊かな教育・文化のまち

 第6に「個性豊かな教育・文化のまち」についてであります。

 まず、小中学校の耐震化事業につきましては、平成18年度に実施された耐震化優先度調査、さらに平成20年度に実施しました耐震診断に基づき、耐震上問題のある小中学校の校舎等施設に対し、改築工事及び耐震補強工事を進めております。堅倉小学校の改築、小川南中学校の耐震補強工事につきましては、2か年継続事業として平成22年度に工事着手し、2期目となる平成23年度内の完成を目指しております。

 このほか平成23年度は、24年度までの2か年継続事業として、新たに小川北中学校の改築工事に着手するほか、引き続き耐震診断の結果、強度が不足している学校施設について順次耐震対策を講じてまいります。

 このような喫緊の課題に対処する一方で、教育施設の整備にあたっては、児童・生徒にとってよりよい教育環境を模索していくことが必要不可欠であることは言うまでもありません。こうしたことから、平成22年度に「学校規模学校配置適正化検討委員会」を設置し、「子どもたちがより良い教育環境の中で効果的な教育が受けられるような小中学校のあり方」について、現在検討いただいているところであります。平成23年度中には検討委員会からの答申を受け小中学校適正規模・適正配置に関する基本方針及び実施計画を策定したいと考えております。

 他方、放課後子どもプラン事業につきましては、放課後等の子どもたちの安全で健やかな居場所づくりのため、指導員を配置し、地域の方々の参画を得て、学習や体験活動・文化活動、地域との交流活動などに取り組んでおり、利用児童も順調に増えております。平成23年度につきましても継続して実施するとともに、県の研修等を利用した指導員の質の向上や、運営委員会などの設置に努めてまいります。

 また平成23年度からの新規事業といたしまして、子どもを取り巻く環境改善支援事業を実施いたします。一般的に、不登校やいじめ等問題行動のある児童生徒は、児童生徒本人の問題だけでなく、児童生徒の置かれている家庭環境の問題などが複雑に絡み合っているケースが多く見られます。このようなことを想定し、教育に関する知識に加えて、社会福祉等の知識を有するスクールソーシャルワーカー1名を指導室に配置し学校と協調しながら、児童生徒や家族、場合によっては地域の人たちなどの協力を得ながら問題のある児童生徒の支援活動を行うものでございます。

 このように、ハードとソフトの両面から教育環境の整備を図ることによって、次代を担う子どもたちが心身ともに健康で心豊かにたくましく生きていくことができる教育活動に取り組んでまいります。

 次に、生涯学習の充実としまして、生涯学習施設のやすらぎの里につきましては、国の社会教育アドバイザー制度を活用し、活性化を進めてまいります。公民館や図書館・史料館等につきましては、今後指定管理者制度も含めて施設のあり方や方向性を検討するとともに、移動図書館車による図書貸出サービスの充実、ブックスタート事業の実施に向けた準備を進めてまいります。

 次に、芸術文化の振興につきましては、小川文化センター(アピオス)、四季文化館(みの~れ)、生涯学習センター(コスモス)の公共ホール3館それぞれの特性を生かしつつ相互に連携させ、市民との協働による事業展開を図るため、小美玉市まるごと文化ホール計画を策定いたします。現在、公共ホール運営委員会内のプロジェクトチームにおいて、シンポジウムを開催するなど、策定に向けたプロジェクトを進めておりますが、平成23年度においては、さらに策定委員を増員し、公共ホールが市民とともにどのような文化を育んでいくかを計画に盛り込んでいきたいと考えております。

 また、公共ホール3館の利用促進策の一環として、茨城県下初となる「チケットオンラインシステム」を導入し、23年2月1日より稼動いたしました。ホールにおける公演の開催にあたりましては、これまで電話予約時の混雑、チケット販売時の煩雑さが課題としてありました。本システムによって、インターネットを利用し24時間、座席指定の販売、コンビニエンスストアやクレジットカードでの支払が可能となり、利便性の向上による販売促進のほか、市民にとって有意義な共催事業の誘致促進も期待されます。

 このように、市の文化振興にあたって、公共ホール3館は重要な役割を果たしてまいりますが、この3館のうち、アピオス及びみの~れの2館につきましては、平成24年度にそれぞれ開館30周年、10周年の節目を迎え、記念事業が計画されております。市民が主体の実行委員会が早くも組織され、実施企画の検討が開始されておりますが、今後も公共ホールが地域住民の文化活動の拠点となるよう、個性を生かした文化の創造・育成を推進してまいります。

信頼で築く自主・自立のまち

 第7に「信頼で築く自主・自立のまち」についてであります。

 市におきましては、市民のニーズに基づいたサービスの維持と、行財政基盤の健全化とを両立させることを目標として、「第2次行財政改革大綱」とその実施計画である「アクションプラン」のもと、全庁的な行財政改革への取り組みをさらに推進してまいります。

 また市税の使途における透明性を高めるため、平成20年度の「小美玉市補助金等審議会」答申に基づき補助金の整理・合理化を実施してまいりましたが、補助金の効果を検証しさらに透明性・公平性を確保するため、審議会を再設置し、交付方法を含めた制度の再検討を行ってまいります。

 さらに、平成23年度から四季健康館、小川保健相談センター、玉里保健福祉センターに対して指定管理者を導入いたしますが、今後も指定管理者制度の導入を含めた公共施設の適正な運営・配置に努めるとともに、「定員適正化計画」に基づいた職員の適正な定員管理を図ってまいります。

 以上、平成23年度の市政運営について、所信の一端と主な施策の概要を申し述べてまいりましたが、来る3月27日をもちまして、小美玉市は市制施行5周年を迎えます。これまで平成22年度の各種事業・イベントに5周年記念の冠をつけ実施してまいりましたが、27日の市民の日当日におきましても、5周年を祝し、実行委員会による記念式典ほかイベントを実施いたします。

 また、同日「小美玉市非核平和都市宣言」の発表を行うことから、今後、これに関する各種平和事業にも取り組んで参りたいと考えております。これまでの市のあゆみを振り返り、また10年、20年と将来を見据え、より豊かで魅力あるまちを築き上げていけるよう、改めて全力を尽くしてまいる所存でございますので、市民の皆様並びに議員各位に、より一層のご支援・ご協力をお願いし、私の施政方針とさせていただきます。

この記事に関するお問い合わせ先

政策調整課

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