平成24年度個人住民税の扶養控除の改正について

平成22年度税制改正により、個人住民税の扶養控除が改正されました。
平成24年度より適用されます。

〇変更点
子ども手当の創設及び高校の実質無償化に伴い、16歳未満の扶養親族に係る扶養控除(33万円)が廃止されます。また、16歳以上19歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除の額が33万円となります。

 

 

平成24年度個人住民税の扶養控除の改正について

(注1)16歳以上19歳未満の特定扶養控除は、平成24年度より一般扶養控除になります。なお、19歳以上23歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除、23歳以上70歳未満の扶養親族に係る扶養控除及び、70歳以上の老人扶養控除については、現行のまま変更ありません。

 

 

16歳未満の年少扶養控除は廃止されますが、個人住民税の非課税限度額の算定に扶養親族の人数が必要となりますので、申告時には16歳未満の扶養親族の方も申告していただく必要があります。

 

  

扶養控除の改正に伴い、居住者の扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害である場合において、扶養控除又は配偶者控除の額に23万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者控除の額が30万円から53万円に引き上げられました。

 

〇改正後の障害者控除

 

 

平成24年度個人住民税の扶養控除の改正について
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