「茨城県確定拠出年金復興特区」による確定拠出年金の特例について

茨城県確定拠出年金復興特区」について,県と県内40市町村(※)が共同申請し,平成24年10月30日に,国の認定を受けました。
これにより,以下の特例要件を全て満たす場合は,確定拠出年金の中途脱退一時金の受け取りが認められることになりました。脱退一時金を受けるためには,市町村(県内40市町村に限る(※))の「脱退一時金使用証明書」が必要となります。
なお,特例措置の期間は,平成28年3月31日までとなります。

※水戸市,日立市,土浦市,古河市,石岡市,結城市,龍ケ崎市,下妻市,常総市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,笠間市,取手市,牛久市,つくば市,ひたちなか市,鹿嶋市,潮来市,常陸大宮市,那珂市,筑西市,坂東市,稲敷市,かすみがうら市,桜川市,神栖市,行方市,鉾田市,つくばみらい市,小美玉市,茨城町,大洗町,城里町,東海村,大子町,美浦村,阿見町,河内町,利根町 (守谷市,八千代町,五霞町,境町を除く。)

特例要件の内容(以下の要件を全て満たす方が対象です)

  1. 被災時点(平成23年3月11日)において対象地域(注)に住所を有し,震災により住居又は家財が,全半壊又は3分の1程度の損害を受けた方
    (注)東日本大震災復興特別区域法の対象区域であり,県内では上記40市町村が該当します。
  2. 確定拠出年金資産額が100万円(請求時点の前月末)以下であること
  3. 被災時点において,確定拠出年金(企業型又は個人型)の加入者であった方
  4. 事業所が震災で被害を受けたため,震災から2年以内に当該事業所に使用されなくなった(離職・退職している)こと。自営業者の場合は,震災発生から2年以内に運用指図者となっていること
  5. 脱退一時金の請求時点で,国民年金の第2号被保険者でないこと(再就職していないこと)及び個人型年金加入者でないこと
  6. 請求した日の属する月の前月までの6か月間のうちに個人型年金加入者掛金の拠出がないこと
  7. 60歳未満であること
  8. 障害給付金の受給権者でないこと
  9. 請求した日が平成28年3月31日を経過していないこと
  10. 脱退一時金を,請求者の生活の再建・安定に資する事業・用途に使用することが見込まれるものとして地方公共団体の長が認めた者であること。(市町村長の「脱退一時金使用証明書」が必要です)
  11. 企業型確定拠出年金において脱退一時金の支給を受けていないこと

請求・手続きに関するお問い合わせ

国民年金基金連合会   
電話 03-5411-6129,03-5775-1557   
脱退一時金の支給の特例について(国民年金基金連合会ホームページ)

制度に関するお問い合わせ

厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課   
電話 03-5253-1111(内線3369,3320)   
確定拠出年金法の特例について(厚生労働省ホームページ)

「脱退一時金使用証明書」の市窓口

「確定拠出年金脱退一時金使用証明願」を申請する際には,事前に市民課年金係へお電話いただき,必要書類等をご確認ください。
小美玉市役所市民生活部市民課年金係
電話 0299-48-1111 (内線1108)

電話連絡後,証明願に必要事項を記入し,本人が市民課又は小川総合支所総合窓口課又は玉里総合支所総合窓口課へ申請してください。
証明願は,市民課,小川総合支所総合窓口課及び玉里総合支所総合窓口課で交付または下記よりダウンロードできます。
受付時に本人確認を行いますので,運転免許証等の身分証明書をご持参ください。

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