2　政令第6条第2項の規定による通知は、身体障がい者障がい程度診査依頼通知書(様式第7号)によるものとする。

2　前項の身体障がい者手帳交付台帳は、その全部を磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)をもって調製することができる。

2　福祉事務所長は、身体障がい者手帳の交付を受けた者が他の都道府県又は指定都市の区域内に居住地を変更した旨の通知を茨城県知事から受けたときは、速やかに、その者に係る身体障がい者更生指導台帳の写しを作成し、新居住地の市町村長(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条に定める福祉事務所を設置する市町村にあたっては、当該福祉事務所の長とする。次項において同じ。)に送付しなければならない。

3　福祉事務所長は、身体障がい者手帳の交付を受けた者が県内の他の市町村に居住地を変更した旨の通知を茨城県知事から受けたときは、速やかに、その者に係る身体障がい者更生指導台帳を新居住地の市町村長に送付しなければならない。

2　前項の規定による返還(小美玉市が発行した身体障がい者手帳の返還を除く。)があったときは、身体障がい者手帳返還確認書(様式第14号)により茨城県知事に報告するものとする。

3　法第16条第2項の規定による返還の命令は、身体障がい者手帳返還命令通知書(様式第15号)によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小美玉市身体障がい者手帳の交付に関する規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、改正後の小美玉市身体障がい者手帳の交付に関する規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小美玉市身体障がい者手帳の交付に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小美玉市身体障がい者手帳の交付に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小美玉市身体障がい者手帳の交付に関する規則に定める様式に基づき作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に存するこの規則の規定により令和の元号又はその略号を用いることとなる小美玉市規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、当該元号又はその略号を用いる部分を訂正し、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。