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【企業向け】新型コロナウイルスによる企業活動の支援について

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(経済産業省)

pdf新型コロナ対策パンフレット(3月19日版)(pdf)

(1)セーフティネット保証について(経営安定関連保証)

新型コロナウイルスにより,経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため,県信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務を保証します。また,信用保証率の割引を行います。

セーフティネット保証の4号と5号の違いは?

信用保証協会による借入債務の保証割合が異なります。(4号は100%保証,5号は80%保証)
ただし,4号の認定は売上が前年3か月比で20%減,5号は売上が
前年3か月比で5%減が条件となります。
詳しくは,県信用保証協会・取引先金融機関にお問い合わせください。

対象となる中小企業

(1)指定地域(小美玉市内)において,1年間以上継続して事業を行っていること。
<セーフティネット4号>
(2)新型コロナウイルスによる影響を受け,原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており,なおかつ,その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
※売上高等の減少について,新型コロナウイルスに起因することを証明する資料が必要です。
<セーフティネット5号>
【セーフティネット保証制度・保証申請書様式(5号)について】をご確認ください。

申請様式

doc認定申請書(様式第4)(doc 31 KB)
docx売上高算出表(市様式)(docx 20 KB)
※売上高算出表については,任意様式でも可能です。ただし,金融機関等による代理申請の場合,内容を証明する旨の記載と支店長の押印が必要になります。

その他条件等

 その他条件等につきましては,下記の別紙を参照願います。
さらなる詳細については,公表があり次第,随時更新します。
pdfセーフティネット保証4号の概要について(pdf)

問い合わせ先

本件に関する問い合わせは,下記までお願いいたします。

茨城県信用保証協会
本店営業部保証課
電話:029-224-7812

(2)危機関連保証について

新型コロナウイルスにより,経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため,借入債務(融資額)の100%を保証する制度です。
一般保証の限度額(最大2.8億円)とセーフティネット保証の限度額(最大2.8億円)とは更に別枠の限度額(最大2.8億円)となります。
※東日本大震災復興緊急保証の利用がある場合などは特殊な上限があります。
※実際に保証可能な金額は保証協会の審査により異なります。

セーフティネット保証の4号と5号の違いは?

信用保証協会による借入債務の保証割合が異なります。(危機関連および4号は100%保証,5号は80%保証)
ただし,危機関連の認定は
売上が前年3か月比で15%以上減の場合となります。
(4号の認定は売上が前年3か月比で20%減,5号は売上が
前年3か月比で5%減が条件)
詳しくは,県信用保証協会・取引先金融機関にお問い合わせください。

対象となる中小企業

(1)指定地域(小美玉市内)において,1年間以上継続して事業を行っていること。
(2)保証対象業種であること。詳しくは最寄りの信用保証協会にご相談ください。

申請様式

docx認定申請書(様式)(docx 29 KB)
docx売上高算出表(市様式)(docx 20 KB)
※売上高算出表については,任意様式でも可能です。ただし,金融機関等による代理申請の場合,内容を証明する旨の記載と支店長の押印が必要になります。

その他条件等

さらなる詳細については,公表があり次第,随時更新します。
なお,県パワーアップ融資を活用される方は,取引先金融機関にご相談ください。

問い合わせ先

本件に関する問い合わせは,下記までお願いいたします。

茨城県信用保証協会
本店営業部保証課
電話:029-224-7812

 

(3)雇用調整による助成を実施します(雇用調整助成金)

新型コロナウイルスにより事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が,労働者に対して一時的に休業・教育訓練又は出向を行って労働者の雇用の維持を図った場合,休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

対象となる企業

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主。
<対象となる例>
・取引先が新型肺炎の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動を縮小した。
・国や自治体等からの市民活動の自粛要請の影響により、外出等が自粛され客数が減ったために事業活動を縮小した。
・風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減ったために事業活動を縮小した。

その他条件等

その他条件等につきましては,下記の別紙を参照願います。
さらなる詳細については,公表があり次第,随時更新します。

pdf雇用調整助成金の特例について(pdf)

問い合わせ先

本件に関する問い合わせは,下記までお願いいたします。

茨城労働局職業安定部職業対策課
電話:029-224-6219

 

(4)新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として,小学校等の臨時休業が実施されております。
小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため,保護者の雇用形態(正規・非正規)を問わず,労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた企業(事業主)に対して,「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」による助成がされます。

※本助成金は,休暇を取得させた企業(事業主)に対して実施されるものです。
休暇を取得した保護者(個人)に対するものではないので,ご留意ください。

対象となる企業

(1)又は(2)の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し,労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給(賃金全額支給(※))の休暇を取得させた事業主。
※ 年次有給休暇の場合と同様

(1) 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等(※)に通う子
※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

(2) 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子

その他条件等

その他条件等につきましては,下記の別紙を参照願います。
さらなる詳細については,国から公表があり次第,随時更新します。

pdf小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援について【R2.3.2】(pdf)
pdf新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金【R2.3.3】(pdf)

問い合わせ先

本件に関する問い合わせは,下記までお願いいたします。

厚生労働省雇用環境・均等局
職業生活両立課
電話:03-5253-1111(内線7860)

掲載日 令和2年3月3日 更新日 令和2年3月30日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
産業経済部 商工観光課
住所:
〒319-0192 茨城県小美玉市堅倉835
電話:
0299-48-1111 内線 1160〜1162
FAX:
0299-48-1199
Mail:
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