働き方の多様化を踏まえ、特定の収入にのみ適用される給与所得控除額・公的年金等控除額がそれぞれ10万円引き下げられ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額が10万円引き上げられました。
その変更によって、非課税基準や控除適用要件が見直され、また、子育てや介護をしている方の税負担について配慮するため所得金額調整控除が創設されました。
(例)300万円の給料収入がある方
(例)給料160万円、公的年金150万円(65歳以上)の収入がある方
合計所得金額 | 基礎控除額 | |
改正後 (令和3年度以降) |
改正前 (令和2年度以前) |
|
2,400万円以下 | 43万円 | 33万円 (所得制限なし) |
2,400万円超~2,450万円以下 | 29万円 | |
2,450万円超~2,500万円以下 | 15万円 | |
2,500万円超 | 適用なし |
給与等の収入金額 | 給与所得控除額 | |
改正後 (令和3年度以降) |
改正前 (令和2年度以前) |
|
162万5,000円以下 | 55万円 | 65万円 |
162万5,000超~180万円以下 | 収入金額×40%-10万円 | 収入金額×40% |
180万円超~360万円以下 | 収入金額×30%+8万円 | 収入金額×30%+18万円 |
360万円超~660万円以下 | 収入金額×20%+44万円 | 収入金額×20%+54万円 |
660万円超~850万円以下 | 収入金額×10%+110万円 | 収入金額×10%+120万円 |
850万円超~1,000万円以下 | 195万円 | |
1,000万円超 | 220万円 |
公的年金等の雑所得以外の所得に係る合計所得金額 | |||||
改正後 | 改正前 | ||||
1,000万円以下 | 1,000万円超 2,000万円以下 |
2,000万円超 | |||
公 的 年 金 等 の 収 入 金 額 |
330万円以下 | 110万円 | 100万円 | 90万円 | 120万円 |
330万円超 410万円以下 |
収入金額×25% +27万5千円 |
収入金額×25% +17万5千円 |
収入金額×25% +7万5千円 |
収入金額×25% +37万5千円 |
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410万円超 770万円以下 |
収入金額×15% +68万5千円 |
収入金額×15% +58万5千円 |
収入金額×15% +48万5千円 |
収入金額×15% +78万5千円 |
|
770万円超 1,000万円以下 |
収入金額×5% +145万5千円 |
収入金額×5% +135万5千円 |
収入金額×5% +125万5千円 |
収入金額×5% +155万5千円 |
|
1,000万円超 | 195万5千円 | 185万5千円 | 175万5千円 |
公的年金等の雑所得以外の所得に係る合計所得金額 | |||||
改正後 | 改正前 | ||||
1,000万円以下 | 1,000万円超 2,000万円以下 |
2,000万円超 | |||
公 的 年 金 等 の 収 入 金 額 |
130万円以下 | 60万円 | 50万円 | 40万円 | 70万円 |
130万円超 410万円以下 |
収入金額×25% +27万5千円 |
収入金額×25% +17万5千円 |
収入金額×25% +7万5千円 |
収入金額×25% +37万5千円 |
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410万円超 770万円以下 |
収入金額×15% +68万5千円 |
収入金額×15% +58万5千円 |
収入金額×15% +48万5千円 |
収入金額×15% +78万5千円 |
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770万円超 1,000万円 以下 |
収入金額×5% +145万5千円 |
収入金額×5% +135万5千円 |
収入金額×5% +125万5千円 |
収入金額×5% +155万5千円 |
|
1,000万円超 | 195万5千円 | 185万5千円 | 175万5千円 |
公的年金等雑所得金額速算表(pdf 87 KB)
※公的年金等控除…公的年金等の収入から経費とみなし控除するもの
【対象】上記ひとり親に該当しない寡婦
【内容】寡婦について500万円の所得制限を設ける
(図)ひとり親控除・寡婦控除のフロー
改正後 | 改正前 | |
非課税になる 合計所得金額要件 |
135万円以下 | 125万円以下 |
均等割 | 所得割 | |
同一生計配偶者および 扶養親族の合計 |
合計所得金額 | 総所得金額等 |
扶養なし | 38万円以下 | 45万円以下 |
1人 | 82万8千円以下 | 112万円以下 |
2人 | 110万8千円以下 | 147万円以下 |
3人 | 138万8千円以下 | 182万円以下 |
4人 | 166万8千円以下 | 217万円以下 |
5人 | 194万8千円以下 | 252万円以下 |
均等割
所得割
改正後 | 改正前 | |
同一生計配偶者及び扶養親族の 合計所得金額要件 |
48万円以下 | 38万円以下 |
勤労学生控除の 合計所得金額要件 |
48万円以下 | 38万円以下 |
ひとり親及び寡婦控除に係る 生計を一にする子の総所得金額要件 |
48万円以下 | 38万円以下 |
雑損控除に係る 親族の総所得金額要件 |
48万円以下 | 38万円以下 |
家内労働者等の 事業所得等の所得計算の特例上限額 |
55万円 | 65万円 |
配偶者の合計所得金額 | 控除を受ける納税義務者本人の合計所得金額 | ||
900万円以下 | 900万円超 950万円以下 |
950万円超 1,000万円以下 |
|
48万円超95万円以下 | 33万円 | 22万円 | 11万円 |
95万円超100万円以下 | |||
100万円超105万円以下 | 31万円 | 21万円 | |
105万円超110万円以下 | 26万円 | 18万円 | 9万円 |
110万円超115万円以下 | 21万円 | 14万円 | 7万円 |
115万円超120万円以下 | 16万円 | 11万円 | 6万円 |
120万円超125万円以下 | 11万円 | 8万円 | 4万円 |
125万円超130万円以下 | 6万円 | 4万円 | 2万円 |
133万円超133万円以下 | 3万円 | 2万円 | 1万円 |
合計所得金額 | 調整控除 | |
改正後 | 改正前 | |
200万円以下 | 変更なし | (A)人的控除の差の合計額 (B)市・県民税の合計課税所得金額 (A)(B)のいずれか少ない金額×5% |
200万円超2,500万円以下 | 変更なし | (A)人的控除の差の合計額- (合計課税所得金額-200万円) (B)5万円 (A)(B)のいずれか大きい金額×5% |
2500万円超 | 適用なし |