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経営安定関連保証(セーフティネット保証)制度について

◎経営安定関連保証・危機関連保証の認定書有効期間延長のお知らせ

令和2年5月1日施行の「特定中小企業者認定要領の一部を改正する要領」に基づき,認定書の有効期間が延長されます。

<有効期間が延長となる認定書>
令和2年1月29日から令和2年7月31日までに小美玉市長の認定を受けた認定書
→認定書に記載されている期限から令和2年8月31日まで有効期間が延長になります。
認定書の再申請・訂正等は不要ですので,現在の認定書をそのままご使用ください。
※ただし,申請時から大幅に売上高の変動があった場合には,再申請が必要になります。

◎認定申請書の提出について(郵送での申請受付を開始します)

認定申請書の受付は「商工観光課窓口への提出のみ」としておりましたが,新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から「郵送」での申請も可といたします。
※FAXならびに電子メールでの申請は一切受け付けておりません。お送りいただいても認定できませんので,予めご了承ください。
 

なお,郵送する場合には,下記住所までお送りください。
また,不明点等の確認でお電話する場合があるため,ご担当者様の名刺を1枚同封願います。


【郵送先住所】

〒319-0192
茨城県小美玉市堅倉835
小美玉市商工観光課

経営安定関連保証(セーフティネット保証)制度について

経営安定関連保証(セーフティネット保証)制度とは?

経営安定関連保証(セーフティネット保証)制度とは、中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく国の中小企業支援制度です。
支援対象としては、全国的に業況が悪化している業種を営んでいたり、取引企業の倒産や取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている場合など、さまざまな状況における中小企業者への資金供給の円滑化を図ります。
認定については、事業所の住所地を管轄する市町村長又は特別区長が認定書を発行し、その認定を基に茨城県信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行います。なお、小美玉市では商工観光課が窓口となり、市長が認定を行います。
この認定を受けることで、経営状態に関係なく信用保証料率の引き下げが受けられるほか、一般保証とは別の保証枠が利用できるなど、様々なメリットがありますのでぜひご利用ください。

参考:中小企業庁セーフティネット保証制度(外部サイトに遷移します)

経営安定関連保証(セーフティネット保証)制度の詳細

1.制度利用の概要

本制度のご利用に際しては、まず認定条件を満たしていることを市長が認定することになっており、「認定書」の交付を市長あてに申請いただいております。
なお、小美玉市長の認定を受けられるのは、小美玉市内で「事業を営んでいる」方、もしくは小美玉市が「主たる事業所の所在地」である方です。
<例>
法人の場合:原則として「本店の登記場所が小美玉市内」
個人の場合:「現住所が小美玉市内」もしくは「事業の主たる場所が小美玉市内」

なお、本認定は信用保証ならびに融資の審査を受けていただく前段階のものであり、市の認定によって茨城県信用保証協会の保証審査や、金融機関の融資審査が必ず承諾されるものではありません。また、各種審査で承諾されなかった場合でも、市はその責任を一切負いません。

2.4号と5号の違いについて

信用保証協会による借入債務の保証割合が異なります。(4号は100%保証、5号は80%保証)
ただし、4号の認定は売上が前月1か月+今後2か月見込み額が前年同期比で20%減、5号は売上が
前年3か月との比較で5%減が基本条件となります。
詳しくは、県信用保証協会・取引先金融機関にお問い合わせください。

3.保証料率について

おおむね1%程度で、各保証協会・各保証制度ごとに定められています。
詳細は、茨城県信用保証協会までお問合せください。
 

第4号認定について

第4号認定は、全国的に業況が悪化している業種(国が一定期間ごとに定めるもの)に属する中小企業者を支援するための措置です。

1.対象中小企業者

以下の2つ全てを満たす中小企業者が対象です。
(1)指定地域(小美玉市内)において、年間以上継続して事業を行っていること。
(2)新型コロナウイルスによる影響を受け、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、なおかつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
※新型コロナウイルスに起因する売上高減少の場合、制度の特例が設けられています。
詳細につきましては、【
pdfこちら(pdf )】をご確認ください。

2.申請の手順

小美玉市産業経済部商工観光課(本庁1階)に認定申請書と添付書類(売上表)へ必要事項を記入の上、各2部ずつご提出ください。
申請書類の内容を審査させていただき、上記要件を満たしていれば認定書を発行いたします。認定書を取引金融機関へ持参の上、保証付融資をお申し込みください。
※認定の有効期間は、認定書発行の日から起算して30日となります。
※県の制度融資を利用する場合、市の認定とは別に、商工会への申請・認定が必要となります。

※小川支所・玉里支所・各出張所等の窓口・郵送・FAX・電子メールでは申請を受け付けておりません。

3.提出書類

(1)認定申請書(小美玉市指定)2部
(2)添付書類(認定申請書の売上高等を証明するもの)2部
(3)主たる事業所が小美玉市内であることを証明する資料 (許認可証、会社パンフレット、申告書の写し等)
※申請者の住所が、小美玉市外である場合

(4)窓口に来られる方が代理人(金融機関等)の場合は、代理人の名刺1枚

4.申請様式ダウンロード(2部提出願います)

<創業開始から1年1か月以上の事業者向け>
docx中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(docx)

<創業開始から3か月以上1年1か月未満の事業者向け>
※新型コロナウイルスによる緩和特例期間のみ申請可能
docx中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(緩和特例(1))(docx)
docx中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(緩和特例(2))(docx)
docx中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(緩和特例(3))(docx)

<共通>
docx売上高算出表(docx)
 

第5号認定について

第5号認定は、全国的に業況が悪化している業種(国が一定期間ごとに定めるもの)に属する中小企業者を支援するための措置です。

1.対象中小企業者

以下の1~3の全てを満たす中小企業者が対象です。
(1)小美玉市内で事業を営んでいる者
(2)国の指定する業種に属している者(四半期ごとに更新されます)
参考:中小企業庁5号認定指定業種(外部サイトに遷移します)
(3)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の(合計)売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者。
※新型コロナウイルスに起因する売上高減少の場合、制度の特例が設けられています。
詳細につきましては、【
pdfこちら(pdf )】をご確認ください。

2.申請の手順

小美玉市産業経済部商工観光課(本庁1階)に認定申請書と添付書類(売上表)へ必要事項を記入の上、各2部ずつご提出ください。
申請書類の内容を審査させていただき、上記要件を満たしていれば認定書を発行いたします。認定書を取引金融機関へ持参の上、保証付融資をお申し込みください。
※認定の有効期間は、認定書発行の日から起算して30日となります。
※県の制度融資を利用する場合、市の認定とは別に、商工会への申請・認定が必要となります。

※小川支所・玉里支所・各出張所等の窓口・郵送・FAX・電子メールでは申請を受け付けておりません。

3.提出書類

(1)認定申請書(小美玉市指定)2部
(2)添付書類(認定申請書の売上高等を証明するもの)2部
(3)主たる事業所が小美玉市内であることを証明する資料 (許認可証、会社パンフレット、申告書の写し等)
※申請者の住所が、小美玉市外である場合

(4)窓口に来られる方が代理人(金融機関等)の場合は、代理人の名刺1枚

4.申請様式ダウンロード(2部提出願います)

<創業開始から1年1か月以上の事業者向け>

doc中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(doc)

doc中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請添付書類(doc)

<創業開始から1年1か月以上かつ新型コロナウイルスの影響を受けた事業者>
※新型コロナウイルスによる緩和特例期間のみ申請可能
※4月に認定申請する場合:2月と3月の実績+4月の見込み
doc中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ-(4))(doc 40 KB)
docx売上高算出表(docx)

<創業開始から3か月以上1年1か月未満の事業者向け>
※新型コロナウイルスによる緩和特例期間のみ申請可能
docx中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(緩和特例(1))(docx)
docx中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(緩和特例(2))(docx)
docx中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(緩和特例(3))(docx)
docx売上高算出表(docx)


掲載日 令和2年5月1日 更新日 令和2年5月28日
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お問い合わせ先:
産業経済部 商工観光課 商工企業誘致係
住所:
〒319-0192 茨城県小美玉市堅倉835
電話:
0299-48-1111 内線 1160〜1162
FAX:
0299-48-1199
Mail:
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