要介護認定を受けるまで

介護保険を利用するときは、まず「要介護認定」を受けましょう。「要介護認定」は、どれくらい介護サービスが必要か、などを判断するための審査です。

認定を受けるには、「介護保険（要介護・要支援）認定申請書」を下記「相談及び申請」窓口のいずれかに提出します。

 

申請書のダウンロードはこちら（新しいウィンドウが開きます）をご覧ください。

 

※申請は郵送でも受け付けていますが、新規の方や区分変更の方については、介護認定申請に至った経緯やご本人の様子についてお話を伺いしたく、可能な限り窓口にて申請をお願いいたします。

ただし、代理人の方が遠方で開庁時間内に来庁することが難しいといったやむを得ない理由がある場合は、事前に介護福祉課にご相談の上郵送にて申請してください。

 

■郵送で申請する場合の注意事項

40歳から64歳の方は、加入する医療保険の確認をさせていただきますので健康保険証の写しも同封してください。

 

郵送の場合、「申請書が介護福祉課に届いた日」が「申請日」となりますのでご注意ください。

なお、申請日について事前に介護福祉課へご連絡をいただいた場合はこの限りではありません。

また、申請書類等に不備がある場合には受付できない場合がありますのでご注意ください。

※個人番号（マイナンバー）の取り扱いについて

平成28年1月より、介護保険に関する申請の際に、原則として個人番号（マイナンバー）の記載と、窓口での番号確認、本人確認、代理人の確認などが必要になっています。詳しくはこちら(pdf 188 KB)をご覧ください。

 

要介護認定申請に必要なもの

第1号被保険者（65歳以上）の方：介護保険被保険者証（桃色）
第2号被保険者（40歳～64歳）の方：健康保険の被保険者証

サービスの種類と利用手順

認定非該当の方を含む、介護認定を受けていない方（地域支援事業）

 

一般高齢者向けのサービス

• 健康づくり情報の提供
• 介護予防に関する講習会

 

利用手順

地域包括支援センターへ連絡します。

 

小美玉市地域包括支援センター（玉里総合支所内）

連絡先：0299-58-1282

 

特定高齢者向けのサービス

※特定高齢者：健診結果などをもとに、地域包括支援センターが選んだ要支援・要介護状態になる可能性のある方

• 運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上
• 閉じこもり、うつ、認知症の予防支援

 

利用手順

地域包括支援センターへ連絡します。

 

小美玉市地域包括支援センター（玉里総合支所内）

連絡先：0299-58-1282

 

要支援1～要支援2の方（介護予防サービス）

 

在宅型サービス

• 介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護
• 介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリ
• 介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与
• 介護予防通所介護、介護予防通所リハビリ
• 短期入所生活介護（ショートステイ）
• 短期入所療養介護（医療型ショートステイ）
• 介護予防住宅改修、介護予防福祉用具購入

 

利用手順

地域包括支援センターへ連絡します。

希望のサービスや費用などについて相談しながらケアプランを作成してもらいます。

サービス事業所と契約し、ケアプランに沿って利用を開始します。

 

小美玉市地域包括支援センター（玉里総合支所内）

連絡先：0299-58-1282

 

地域密着型サービス

• 介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）  ※要支援2の方のみ
• 介護予防小規模多機能型居宅介護

 

利用手順

希望する事業所に直接申し込みます。利用者は市内の方に限定されます。

 

要介護1～要介護5の方（介護サービス）

 

在宅型サービス

• 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ
• 居宅療養管理指導、福祉用具貸与
• 通所介護、通所リハビリ
• 短期入所生活介護（ショートステイ）
• 短期入所療養介護（医療型ショートステイ）
• 住宅改修、特定福祉用具購入

 

利用手順

希望する「居宅介護支援事業所」（ケアマネージャーを配置しているサービス事業者）を選んで、連絡します。

担当のケアマネージャーと希望のサービスや費用などについて相談しながらケアプランを作成してもらいます。

サービス事業所と契約し、ケアプランに沿って利用を開始します。
 

小美玉市の方へサービスを提供している居宅介護支援事業所の一覧(pdf 146 KB)

 

地域密着型サービス

• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
• 小規模多機能型居宅介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

 

利用手順

希望する事業所に直接申し込みます。利用者は市内の方に限定されます。

 

施設サービス

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設
• 介護療養型医療施設

 

利用手順

希望する施設へ直接申し込みます。

 

外部情報（別サイトに移動します）

介護保険サービスの種類
※保健福祉機構ホームページ（WAM  NET）。介護サービスの種類と内容が説明されています。
茨城県内の介護事業所
※厚生労働省作成「介護サービス情報公表システム」の茨城県ページ。施設や在宅サービスを提供する事業所の場所や連絡先が検索できます。 

利用者負担

在宅サービスの利用者負担

在宅サービスの利用限度額は介護度に応じ、1ヶ月あたりの利用限度額が決められています。この限度額の範囲内でのサービス利用者負担は1割,2割または3割です。また、この限度額を超えた分については、全額自己負担となります。なお、利用者負担の割合については、介護保険負担割合証を確認してください。

※上記の利用限度額とは別に福祉用具購入費は10万円（年間）、住宅改修費は20万円までの給付があります（1割,2割または3割は自己負担となります）。

施設サービスの利用者負担

施設サービスの利用者負担は、1割,2割または3割負担分のほか、実費負担分の合計が自己負担額となります。
自己負担額＝施設サービス費（1割,2割または3割）＋居住費＋食費＋日常生活費
 

居住費等、食費の基準費用額【1日につき】（令和3年8月から）

【居住費等】

ユニット型個室：2,006円

ユニット型準個室：1,668円

従来型個室：1,668円（1,171円）

多床室：377円（855円）

 

【食費】

1,445円

 

※標準的な費用の額になります。

※（  ）の金額は介護老人福祉施設に入所または短期入所生活介護を利用した場合です。

食費や居住費の減額（特定入所者介護サービス費）について

介護保険施設（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設）に入所または、ショートステイをご利用されている方で、生活保護を受給されている方や世帯全員が住民税非課税の方の場合、食費と居住費の軽減制度があります。
負担限度額を超えた分について「特定入所者介護サービス費」として介護保険から給付されます。ご利用されるには「介護保険負担限度額認定申請書」による申請が必要です。
 

申請書のダウンロードはこちら（新しいウィンドウが開きます）をご覧ください。

 

居住費等、食費の負担限度額【1日につき】（令和3年8月から）

 

〔第1段階〕

• 生活保護受給者
  食費
  施設300円、短期入所300円
  
  居住費
  ユニット型個室490円（320円）、ユニット型準個室0円、従来型個室820円、多床室490円

 

• 老齢福祉年金受給者

  食費

  施設300円、短期入所300円
   

  居住費

  ユニット型個室490円（320円）、ユニット型準個室0円、従来型個室820円、多床室490円

 

〔第2段階〕

• 前年度の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円以下

  食費

  施設390円、短期入所600円
   

  居住費

  ユニット型個室490円（420円）、ユニット型準個室370円、従来型個室820円、多床室490円

 

〔第3段階(1)〕

• 前年度の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円超120万円以下

  食費

  施設650円、短期入所1,000円
   

  居住費

  ユニット型個室、1,310円（820円）、ユニット型準個室370円、従来型個室1,310円、多床室1,310円

 

〔第3段階(2)〕

• 前年度の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が120万円超

食費

施設1,360円、短期入所1,300円

居住費

ユニット型個室1,310円（820円）、ユニット型準個室370円、従来型個室1,310円、多床室1,310円

 

介護保険負担限度額の受給要件に当てはまっていても、次の1、2のいずれかに該当する場合は軽減の対象にはなりません

1.住民税非課税世帯でも世帯分離している配偶者が住民税課税の場合

2.住民税非課税世帯（世帯分離している配偶者も非課税）でも預貯金や資産などが

〔第1段階〕  ：単身1,000万円超、夫婦2,000万円超

〔第2段階〕  ：単身  650万円超、夫婦1,650万円超

〔第3段階(1)〕：単身  550万円超、夫婦1,550万円超

〔第3段階(2)〕：単身  500万円超、夫婦1,500万円超

 

※（  ）の金額は介護老人福祉施設に入所または短期入所生活介護を利用した場合。

高額介護サービス費

1割,2割または3割負担の部分が一定額を超えた場合に、その超えた分が払い戻されます。世帯の所得に応じて1ヶ月の自己負担の上限額が決められています。なお、該当される方へは、市から高額介護サービス費支給のお知らせと申請書をお送りしています。また、一度申請されますと、次回からはご指定の口座に支給額をお振込みします。

 

区分および上限額について（令和3年8月から）

利用者負担段階区分：利用者負担上限額

• 住民税課税世帯

前年度所得690万円以上：140,100円（世帯）

前年度所得380万円以上690万円未満：93,000円（世帯）

前年度所得145万円以上380万円未満：44,400円（世帯）

一般（上記以外）：44,400円（世帯）
 

• 住民税非課税世帯

前年度所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超：24,600円（世帯）

前年度所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下：15,000円（個人）

老齢福祉年金受給者：15,000円（個人）

生活保護受給者等：15,000円（個人）

相談及び申請

相談及び各種申請については、下記の窓口で行います。
 

• 福祉事務所介護福祉課（玉里総合支所内）
• 福祉事務所小川支所   （小川総合支所内）
• 福祉事務所美野里支所（小美玉市役所内）

 

• 郵送の際の送付先
  311-3495
  茨城県小美玉市上玉里1122番地
  介護福祉課 介護保険係